いわゆる事業仕分けにより、廃止の危機に瀕していた子どもゆめ基金ですが、
平成２２年度予算については、１２月２５日に子どもゆめ基金助成事業を含め、政府予算案として閣議決定されました。つきましては、例年同様に４月上旬の内定に向け審査を進めることとしております。
各団体のみなさまからは、多くのご意見・ご要望、励ましの声もお寄せいただきましたことを御礼申し上げます。（2010.1.5）
☆（独）国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金 ウェブサイト より引用（2010年1月11日取得）
とあり、ひとまず、来年度の助成事業については、予算がつくようです。
しかし、記述があいまいなので、文部省の平成22年度予算案のページで閲覧できる、「事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算（案）における対応状況（平成21年12月25日） （PDF:481KB）」を読んでみました。その32ページに、子どもゆめ基金に関する記述があります。
予算案における対応として、
事業仕分けの結果や頂いた御意見を踏まえ、基金は民間出えん金を残し政府出資金全額を国庫返納しますが、事業費（23億円）を国立青少年教育振興機構運営費交付金の中で予算措置し、確実に事業が実施できるようにして参ります。
☆文部科学省 「事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算（案）における対応状況」 より引用（2010年1月11日取得）
とあります。今までの基金の大部分は国庫に返納という形で消滅しますが、＜（独）国立青少年教育振興機構への交付金の中から、子どもゆめ基金助成事業への予算をつける＞という形で決着したとみてよいでしょう。
しかし、同資料によると、その母体である（独）国立青少年教育振興機構が、順次自治体への移管準備を進めていくとのことで、子どもゆめ基金の今後については不透明なままです。運営の多くを助成金に依っている市民活動団体としては、将来を見据えた運営が、今まで以上に必要になってくるでしょう。
参考記事
子どもゆめ基金、来年度は存続も「基金は国庫へ返納」の結論...再来年は!? - 子ども会 Community Center
- 新しい: 団地 (Housing Complex)
- 古い: 晴れて
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